改めて、保育園・幼稚園や学校等に預けている親御さんに...

JUGEMテーマ:助成金

 

コロナウイルス感染症はいつ収束するかわかりませんが、

近いうちに首都圏も緊急事態宣言が解除されるかと思われます。

そこで、改めてブログにアップさせていただければ思いました。

 

以前に

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

(新たな助成金制度の創設)」を実施する予定との

プレスリリース発表

とブログに書きました。

 

そして、

実際に3月18から申請の受付が開始されました。

また、

4月15日からは4月以降分の申請受付も開始されています。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 

(以下、厚生労働省HPより)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、

小学校等が臨時休業した場合等に、

その小学校等に通う子の保護者である

労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、

正規雇用・非正規雇用を問わず、

有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に

対する助成金を創設しました。

令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した

休暇についても支援を行います。

 

※ 助成金及び支援金の対象者については、4月以降分についても、

  引き続き、業種・職種にかかわらず対象となります。

※ 4月以降分からは、医療的ケアが日常的に必要な子ども

  又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスク

  の高い基礎疾患等を有する子どもが対象となることを明記していますが、

  学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと

  認めた場合は、3月以前分についても対象となります。

(以上、厚生労働省HPより)

 

尚、委託を受けて個人で仕事をする方向けには

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000621765.pdf

に詳しい説明が書いてありますので、

合わせてみていただくことを強くおすすめいたします。

 

少しでも、少しずつでも、

新たな明るい日常になっていけるといいですね。

持続化給付金について速報版が公表されました!!!

JUGEMテーマ:助成金

 

経済産業省から発表されている「持続化給付金」について
昨日(4月27日)に申請要領等の速報版を公表されました。
「申請の受付は、まだ開始しておらず、
補正予算が成立した翌日から開始することを予定していますが、
速報版にて給付金の申請手続の詳細をご確認の上、
申請の準備を進めてください。
なお、補正予算の成立後速やかに、申請要領等の確定版を
中小企業庁ホームページ等で公表する予定です。」
(経済産業省HPより抜粋)
とのことですが、
いよいよ現実化してきた感じですね。

ブログを書いていて・・・・思ったこと

JUGEMテーマ:社会問題

 

ひとつ前のブログ

「新型コロナウイルスで生活資金にお悩みのある方へ」

http://m-y-family-p2.jugem.jp/?eid=23

を書いていて、

 

ふと・・・なのですが、

 

今の時代

「何らかの助成制度や支援制度」があるとしても

身近(近所や町内の人間関係)から情報が入らず、

ほとんどが自分自身で調べ出さないと

その存在すら知ることが出来ないように

なってしまっているような

気がしてしまいました。

 

私(約50歳のおっさん())が子供だった頃は、

身近(町内・近所)の人間関係の風通しが良くて、

少なくとも「向こう三軒両隣」に居る人の事で

知らない事が無かったような気がします。

 

また、

あの頃はお節介焼きな大人が多くて、

遊びでイタズラや危ないことをしていると大いに怒られ、

何か困ったことがあると何らかの手が差し伸べられていた

ような気がします。

 

だからなのか?

「何らかの助成や支援」に類する情報が

必要なときも近所や町内などの身近な人間関係から

入っていたような気がします。

 

そんなことを思っていたら・・・

なんとも物悲しい気持ちになってしまいました。

 

私は、

ファイナンシャルプランナーとして、

皆さんの隣にいる『相談できて、ちょっとお節介焼きなおじさん』(笑)

になることが出来れば・・・・・と思って活動しています。

 

少しでもそう思われるように日々頑張っていければと、

今まで以上にあらためて思ってしまいました。

新型コロナウイルスで生活資金にお悩みのある方へ

JUGEMテーマ:社会問題

 

厚生労働省の制度に

「生活福祉資金貸付制度」というものがあります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html

 

今回の新型コロナウイルス感染症の影響により休業や失業を

したために生活資金でお悩みのある方々に対して

制度の対象を拡大して

緊急小口資金などの特例貸付(一時的な資金の緊急貸付)

を実施しています。

https://www.mhlw.go.jp/content/000621220.pdf

(厚生労働省HPより)

 

具体的には・・・・

 

◎主に休業された方に向けて(緊急小口資金)

 

 *対象者

  新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、

  緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

  (新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、

   休業状態になくても対象)

 

 *貸付限度額

  ・「学校等の休みが元での休業」「個人事業主」

          等の特例の場合:20万円以内

  ・その他の場合        :10万円以内

 

 *貸付金の返済が猶予となる期間:1年以内

 

 *償還期限: 2年以内

 

 *無利子・保証人不要

 

 

◎主に失業された方に向けて(総合支援資金のうち、生活支援費)

 

 *対象者

  新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により

  生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

  (新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、

   失業状態になくても対象)

 

 *貸付限度額

  ・二人以上世帯の場合:月20万円以内

  ・単身世帯の場合  :月15万円以内

   (貸付期間:3か月以内)

 

 *貸付金の返済が猶予となる期間:1年以内

 

 *償還期限: 10年以内

 

 *無利子・保証人不要

 

・・・・・と、なっています。

(厚生労働省HPより抜粋、一部わかりやすく書き換えてあります。)

 

お住まいの地域(市区町村)の社会福祉協議会で申し込みを受け付けています。

 

 

新型コロナウイルス感染症が収束して、皆さんが笑顔で仕事に遊びへと

安心して外に出ることができるように早くなるといいですね。

住宅ローン減税の適用要件が弾力化される(予定です!)

JUGEMテーマ:税金と確定申告

 

国土交通省から4月7日に発表された報道発表資料によると

住宅ローン減税の適用要件が弾力化される予定だそうです。

 

「新型コロナウイルス感染症の影響により、

やむを得ず住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない場合でも、

代わりの要件を満たすことで期限内に入居したのと同様の

減税措置が適用されることとなります。

(なお、今回の税制措置は、関連税制法案が

国会で成立することが前提となります。)」

(国土交通省HPより抜粋)

 

詳しいことは・・・・・

http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000153.html

をごらんください。

 

・・・・・と、

今回は、少し手抜きの投稿に

なってしまいました。(苦笑)

申し訳ありません。

 

皆さまからのご相談に関しては、

いつも全力で対応をしております。

新型コロナウイルス感染症に関しての情報提供です。

JUGEMテーマ:社会問題

 

私が所属している

NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会では、

ホームページ(https://www.jafp.or.jp/)上において

新型コロナウイルス感染症に関して

国などが実施している各種支援制度についての

情報提供等を行っています。

https://www.jafp.or.jp/about_jafp/info/info/

(上記記載のURLページの中段あたりです。)

 

このブログでも

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の

ホームページから抜粋したものを

記載をさせていただきます。

皆さまのお役に立てれば幸いです。

 

経済産業省の支援策(経済産業省HPより)

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける

個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について」

(経済産業省HPより)

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310007/20200310007-1.pdf

 

新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける働く皆さまへ(厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000612983.pdf

 

新型コロナウイルス感染症に関する情報ついて(法テラスHP

https://www.houterasu.or.jp/saigaikanren/houterasu-korona.html

 

「東京都防災アプリ」〜あなたの手元にも防災対策を〜(東京都HP

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1005744/index.html

 

 

新型コロナウイルスで休業補償、に朗報(であって!)

JUGEMテーマ:社会問題

 

コロナウイルス感染症はとどまることを知らず・・・
ついに非常事態宣言が出ようとしています。
この状況がいつまで続くのかわかりませんが、
収束へ早く第一歩が踏み出せるように祈念しています。
さて・・・
厚生労働省が雇用関連で助成しているもののなかに
「雇用調整助成金」というものがあります。

https://www.mhlw.go.jp/content/000611773.pdf

(厚生労働省HPより、雇用調整助成金ガイドブックのURL)

 

この助成金は・・・

やむにやまれぬ経済上の事情により事業を休業等しなければならない

時に、従業員の雇用を守るために事業主に対して支給(助成)される

ものなのです。

(詳しいことは、上記の「雇用調整助成金ガイドブック」にて)

 

で、今回、

新型コロナウイルス感染症により休業をせざるを得ない事業主に対して

「新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大」

が実施されようとしています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

具体的には、

https://www.mhlw.go.jp/content/000615395.pdf

に記載されています。

(4月1日以前までの新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金

 に関しては、[https://www.mhlw.go.jp/content/000618281.pdf]

  に掲載されています。)

(上記は全て厚生労働省HPより該当URL)

この助成金を活用すれば、

休業しても従業員を解雇しないで雇用を継続した場合に

中小企業で休業手当の90パーセント

大企業で休業手当の75パーセント

が事業主に支給(助成)されることになります。

 

しかし、

現状はあくまでも・・・・・

「事業主の皆様に前広に安心していただけるよう政府としての方針を

先行して表明したものです。

申し訳ございませんが、4月1日以降の雇用調整助成金の特例措置

については、後日発表しますので、もうしばらくお待ち下さい。」

(厚生労働省HPより)

とのことです。

 

一日でも早く実施されることを、心より祈っています。

住宅ローンアドバイザーに合格しました!

JUGEMテーマ:ファイナンシャルプランナーについて

 

極めて私事なのですが・・・・・

一般財団法人住宅金融普及協会の

住宅ローンアドバイザー養成講座を受講して、

合格することが出来ました。

 

ちなみに、

住宅金融普及協会の住宅ローンアドバイザーとは・・・

 

「お客様が最適な住宅ローンを選択することができるように、

 消費者保護や説明責任を果たし、

 住宅ローンについての正確な商品知識、リスク、情報などを、

 アドバイスする資格者です。」

 (一般財団法人住宅金融普及協会

  住宅ローンアドバイザーHPより抜粋)

 

ファイナンシャルプランナーとして

「住宅ローンの返済計画」についての知識は

学んできておりましたが、

実際にお客様から相談に際して

知識が足りない事を感じておりました。

そんなこともあっての受講でしたが、

私なりに非常に充実したものとなりました。

 

今後は、

住宅金融普及協会の住宅ローンアドバイザーとして登録をして、

ファイナンシャルプランナーとして学んだ知識と合わせて

住宅ローンアドバイザーとして学んだ知識を活用して、

より一層お客様の役に立てるように精進していきたいと

思っています。

 

保育園・幼稚園や学校などに預けている親御さんに・・・

JUGEMテーマ:社会問題

 

新型コロナウイルス感染症が

おさまる気配がありませんね。

私も保育園に子供を2人預けて仕事をしていますが、

保育園がいつ休園になるか、

ヒヤヒヤしながら生活しています。

 

さてさて・・・・・

ご存じの方も多いかと思いますが、

厚生労働省から

「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

(新たな助成金制度の創設)」

を実施する予定とのプレスリリース向け発表が

3月2日にありました。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

 

内容としては、

 

(以下、厚生労働省HPより)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、

小学校等が臨時休業した場合等に、

その小学校等に通う子の保護者である

労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、

正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、

有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設。

 

●事業主

)瑤廊△了劼寮は辰鮃圓Δ海箸必要となった労働者に対し、

 労働基準法上の年次有給休暇とは別途、

 有給(賃金全額支給(※))の休暇を取得させた事業主。

 ※ 年次有給休暇の場合と同様

 

   新型コロナウイルス感染拡大防止策として、

    臨時休業した小学校等(※)に通う子

       ※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、

                   特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、

                   幼稚園、保育所、認定こども園等

    風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、

       小学校等に通う子

 

●支給額:休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10

         ※ 支給額は8,330円を日額上限とする。

          ※ 大企業、中小企業ともに同様。

●適用日:令和2年2月27日〜3月31日の間に取得した休暇

 (以上、厚生労働省HPより)

 

となっています。

 

しかし、

現状はあくまでも「予定」との事です。

(厚生労働省HPより)

 

一日でも早く、実施されるといいですね。

夫婦の社会保険料についてのお話

JUGEMテーマ:税金と確定申告

 

今日は確定申告開始前夜

・・・・・もとい、バレンタインですね(笑)

 

この前に別件で税務署に行った時も、

紙の申告用紙を求めて人が殺到しておりました・・・・・。

 

インターネットを通じて作成して、

普通紙に印刷しても提出できますからね。

また、オンライン上でも電子申告を行うという方法があります。

 

臆することなく、国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm

を見てみてください

 

と・・・・・・

 

今日は、

確定申告に関して質問があったので書いてみようと思います。

 

高齢者のご夫婦で

旦那様が確定申告をされる方の話です。

 

旦那様(確定申告をする本人)は80歳近い方で、

数年前から後期高齢者医療制度の対象となっていました。

そして、奥様の国民健康保険料を

旦那様(納付義務者である世帯主)が納付していました。

そうこうしている内に、

昨年の途中から奥様が後期高齢者医療制度の対象(75歳)と

なりました。

 

年が変わり、

去年(令和元年)分の確定申告の準備をはじめたご主人は、

ご自分の[公的年金等の源泉徴収票]に記載されている

社会保険料と奥様の分の国民健康保険料を

確定申告における社会保険料控除の金額にいれた後、

あらためて奥様の[公的年金等の源泉徴収票]を見て・・・・

 

ふと

「この表にも社会保険料の額が書いてあるけど、

 この額(金額)も、社会保険料控除の金額に

  いれても(合算しても)いいのかな?」

と思ったそうです。

 

・・・・・・結論からいうと、

いれること(合算すること)は

できません。

 

[公的年金等の源泉徴収票]に記載してある社会保険料は、

その年金の支払いを受けている本人(今回は奥様)個人

が納付してものであるからです。

 

このご夫婦に場合、国民健康保険は

納付義務者である世帯主(今回の場合は旦那様)が

(奥様の)保険料を納付しているので、

旦那様の社会保険料の中に入れることが出来るわけです。

 

夫婦をいえども、

 

「合算していいものと合算してはいけないもの」

「そもそも合算ができないもの」

 

があるわけです・・・・・ね。

 

最後に、確定申告と納税の期間は

来週2月17日(月)から来月3月16日(月)までです。

この期間内であれば、

税務署の窓口が開いていない土日や時間外でも

申告書を提出することができます。

忙しくて税務署へ行く時間が取れないという場合は、

郵送でも申告を行うという方法もあります。

 

ではでは、