正しくは、「任意後見契約(制度)」といいます。

JUGEMテーマ:福祉と生活

 

前回のブログにて

「任意後見人(契約)制度については、

またの日にブログに書きますね(汗)」

と書いてから

すでに1ヶ月が経っていました・・・・・(大汗)

 

正しくは、「任意後見契約(制度)」といいます。

 

任意後見契約(制度)とは・・・・・

本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、

将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人

(任意後見人といいます)を、自ら事前の契約によって決めておく制度です

(公正証書を作成します)。

 

・・・・・と書くとちょっと堅苦しいので

 

もう少し分かりやすく説明すると、

今は元気でなんでも自分で決められるけど、

将来は認知症とかになって

自分で「なにか物事を決めること」が難しくなるかも?

という不安を感じている人が、

将来をみこして

自分の信頼できる人との間で「サポートをしてもらう事」

ならびに「サポートしてもらう内容」(後見事務の内容)を

事前に公証人役場で契約(任意後見契約)を結んでおく制度です。

 

任意後見契約においては任意後見人を誰にするか、

どこまでの後見事務を委任するかは話し合いで自由に決めることができます。

 

ただし、自分の身分に関する権利

(たとえば、結婚、離婚、養子縁組など)については

任意後見契約の後見事務の内容に入れることはできません。

 

実際に「なにか物事を決めること」が難しくなった時には、

(多くは認知症が疑われた時ですが)

家庭裁判所に「任意後見の開始」の申し立てをします。

その時に家庭裁判所は、任意後見監督人の選任をします。

任意後見監督人は本人が選んだ任意後見人が

きちんと仕事をしているかを監督します。

 

任意後見契約(制度)の利点としては・・・

*本人の判断の判断能力が低下する前に契約するので、

 本人が自由に任意後見人を選ぶことができる。

*契約内容が登記されるので、任意後見人の地位が公的に証明される。

*家庭裁判所で任意後見監督人が選出されるので、任意後見人の仕事ぶりは

 監督されている。

 

欠点としては・・・

*死後の処理を委任することはできない。

 (任意後見人に死後の処理について委任するには、

  財産管理委任契約(下記)を合わせて結んでおく

  といいでしょう。)

*法定後見制度のような取消権が任意後見人にはない。

 (取消権とは・・・後見人の判断(同意)を受けずに、

  被後見人が契約や購入した結果について、

  妥当性を欠く場合に

  後見人が契約や購入を取り消すこと権利)

*財産管理委託契約に比べ迅速性にかける。

 (財産管理委任契約とは・・・

  自分の財産の管理やその他の生活上の事務の全部または一部について、

  代理権を与える人を選んで具体的な管理内容を決めて委任するものです。

  当事者間の合意のみで効力が生じ、内容も自由に定めることができます。

  すぐに管理を始めなければならない場合、

  判断能力が徐々に低下してもその前から管理を継続させたい場合、

  死後の処理も依頼したい場合に有効な手段といえます。)

 

があります。

認知症の方の預金を家族が引出しやすく・・・指針作りへ

JUGEMテーマ:福祉と生活

 

今日の東京都における

新型コロナウイルス感染症新規感染者は、

280人以上!!!(予想ですが・・・)

これからどうなるか予断をゆるしません。

一人一人が、今まで以上に自己防衛をしていかないと

なりませんね。

 

さてさて・・・・・

今日は、認知症の方をご家族に持たれている方には

「明るい光」となってほしいお金の話しを

 

本日(7月16日)のヤフーニュース内

「朝日新聞デジタル」の記事より

 

認知症の方の預金をご家族等が引き出しやすくする対応を、

金融庁が金融業界へ促していく。

これまでは各金融機関の「現場任せ」が多かったのだが、

外部機関との連携のあり方もあわせて、

おろす為の指針をつくるように金融業界に求めていく。

 

7月15日の金融審議会が報告書案を示した。

医療や介護など「明らかに本人のための支出」で、

病院に金融機関が直接振り込むなど

「手続きが担保されている」場合を

例として示している。

認知症の方の家族等の預金引き出しなどへ柔軟に応じることが

「顧客の利便性の観点から望ましい」とした。

 

親族への仲介などで自治体や社会福祉協議会などと

どうつながるかも課題で、

携策を指針へ盛り込むように促す。

通帳を頻繁になくす、ATM操作ができないなど、

連携を必要とする兆しの実例も求める。

こうした金融庁の方針を受け、

全国銀行協会が具体的な指針をつくる見通し。

 

・・・・・とのこと。

 

「認知症」の方に関して「お金」に関わる事として、

法定後見人制度や任意後見人(契約)制度があります。

しかし、

どちらの制度にも一定の手続きがあり時間もかかります。

認知症の方を支えているご家族様が迅速に行動できるようになる為にも、

上記の指針が速やかにできることを強く願っています。

 

・・・・・ちなみに、

任意後見人(契約)制度については、

当方でもお受けする事ができます。

ご関心のある方は、当方までご連絡を

・・・・(笑)

 

(任意後見人(契約)制度については、

またの日にブログに書きますね(汗))

 

相続が始めるときに知っておくと非常に助かる?お話

JUGEMテーマ:相続

 

新型コロナウイルス感染症は・・・・・

これからどうなるか予断をゆるしませんが、

治療薬やワクチンの開発が

徐々も以前より進んできているみたいですね。

 

ヒヤヒヤしながらも

明るい兆しに見えてきているような

気がします。

・・・・・って私だけ?(笑)

 

さてさて・・・・・

今日は、ちょっと相続についてのお話を。

 

人が亡くなり相続が発生すると、

不動産の登記や預金口座の解約、保険金の請求、相続税の申告など様々な

手続きが必要となります。

 

これらの手続きに共通するのが、

「被相続人(=亡くなった人)の出生から死亡までの戸籍謄本等」

「相続人全員の現在の戸籍謄本等」

などの

被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍関係の書類等が必要になる

という点です。

 

金融機関や保険会社などに個別に提出しないといけないので、

戸籍等の発行手数料だけでも馬鹿になりません。

「戸籍謄本の束を持ち歩くのが嫌だ!」と思った方も

いるのではないでしょうか。

 

そのような時には

法定相続情報証明制度

を利用すると、

銀行や証券会社、保険会社などに

個別に戸籍謄本の束を提出する必要がなくなり、

「法定相続情報一覧図の写し」

というA4サイズの紙を個別に提出するだけで済みます。

A4の紙1枚が戸籍謄本の束の役割を果たしてくれます。

 

そのため、専門家に依頼しなくても、

ご自分で簡単に預金や株式、生命保険などの

相続手続ができるようになります。

 

この法定相続情報証明制度は、

比較的簡単に利用することができますので、

相続が発生した方は、是非、利用することをお勧めします。

 

法務局ホームページ

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html

に詳しい説明が書いてあります。

 

・・・・・って

このブログをアップしたら

6月に一度もブログをアップしていないことに

気が付いた(苦笑)

 

これからも頑張って、

皆さまに役に立つ情報を

アップしていきます!!!

 

改めて、保育園・幼稚園や学校等に預けている親御さんに...

JUGEMテーマ:助成金

 

コロナウイルス感染症はいつ収束するかわかりませんが、

近いうちに首都圏も緊急事態宣言が解除されるかと思われます。

そこで、改めてブログにアップさせていただければ思いました。

 

以前に

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

(新たな助成金制度の創設)」を実施する予定との

プレスリリース発表

とブログに書きました。

 

そして、

実際に3月18から申請の受付が開始されました。

また、

4月15日からは4月以降分の申請受付も開始されています。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 

(以下、厚生労働省HPより)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、

小学校等が臨時休業した場合等に、

その小学校等に通う子の保護者である

労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、

正規雇用・非正規雇用を問わず、

有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に

対する助成金を創設しました。

令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した

休暇についても支援を行います。

 

※ 助成金及び支援金の対象者については、4月以降分についても、

  引き続き、業種・職種にかかわらず対象となります。

※ 4月以降分からは、医療的ケアが日常的に必要な子ども

  又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスク

  の高い基礎疾患等を有する子どもが対象となることを明記していますが、

  学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと

  認めた場合は、3月以前分についても対象となります。

(以上、厚生労働省HPより)

 

尚、委託を受けて個人で仕事をする方向けには

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000621765.pdf

に詳しい説明が書いてありますので、

合わせてみていただくことを強くおすすめいたします。

 

少しでも、少しずつでも、

新たな明るい日常になっていけるといいですね。

持続化給付金について速報版が公表されました!!!

JUGEMテーマ:助成金

 

経済産業省から発表されている「持続化給付金」について
昨日(4月27日)に申請要領等の速報版を公表されました。
「申請の受付は、まだ開始しておらず、
補正予算が成立した翌日から開始することを予定していますが、
速報版にて給付金の申請手続の詳細をご確認の上、
申請の準備を進めてください。
なお、補正予算の成立後速やかに、申請要領等の確定版を
中小企業庁ホームページ等で公表する予定です。」
(経済産業省HPより抜粋)
とのことですが、
いよいよ現実化してきた感じですね。

ブログを書いていて・・・・思ったこと

JUGEMテーマ:社会問題

 

ひとつ前のブログ

「新型コロナウイルスで生活資金にお悩みのある方へ」

http://m-y-family-p2.jugem.jp/?eid=23

を書いていて、

 

ふと・・・なのですが、

 

今の時代

「何らかの助成制度や支援制度」があるとしても

身近(近所や町内の人間関係)から情報が入らず、

ほとんどが自分自身で調べ出さないと

その存在すら知ることが出来ないように

なってしまっているような

気がしてしまいました。

 

私(約50歳のおっさん())が子供だった頃は、

身近(町内・近所)の人間関係の風通しが良くて、

少なくとも「向こう三軒両隣」に居る人の事で

知らない事が無かったような気がします。

 

また、

あの頃はお節介焼きな大人が多くて、

遊びでイタズラや危ないことをしていると大いに怒られ、

何か困ったことがあると何らかの手が差し伸べられていた

ような気がします。

 

だからなのか?

「何らかの助成や支援」に類する情報が

必要なときも近所や町内などの身近な人間関係から

入っていたような気がします。

 

そんなことを思っていたら・・・

なんとも物悲しい気持ちになってしまいました。

 

私は、

ファイナンシャルプランナーとして、

皆さんの隣にいる『相談できて、ちょっとお節介焼きなおじさん』(笑)

になることが出来れば・・・・・と思って活動しています。

 

少しでもそう思われるように日々頑張っていければと、

今まで以上にあらためて思ってしまいました。

新型コロナウイルスで生活資金にお悩みのある方へ

JUGEMテーマ:社会問題

 

厚生労働省の制度に

「生活福祉資金貸付制度」というものがあります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html

 

今回の新型コロナウイルス感染症の影響により休業や失業を

したために生活資金でお悩みのある方々に対して

制度の対象を拡大して

緊急小口資金などの特例貸付(一時的な資金の緊急貸付)

を実施しています。

https://www.mhlw.go.jp/content/000621220.pdf

(厚生労働省HPより)

 

具体的には・・・・

 

◎主に休業された方に向けて(緊急小口資金)

 

 *対象者

  新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、

  緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

  (新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、

   休業状態になくても対象)

 

 *貸付限度額

  ・「学校等の休みが元での休業」「個人事業主」

          等の特例の場合:20万円以内

  ・その他の場合        :10万円以内

 

 *貸付金の返済が猶予となる期間:1年以内

 

 *償還期限: 2年以内

 

 *無利子・保証人不要

 

 

◎主に失業された方に向けて(総合支援資金のうち、生活支援費)

 

 *対象者

  新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により

  生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

  (新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、

   失業状態になくても対象)

 

 *貸付限度額

  ・二人以上世帯の場合:月20万円以内

  ・単身世帯の場合  :月15万円以内

   (貸付期間:3か月以内)

 

 *貸付金の返済が猶予となる期間:1年以内

 

 *償還期限: 10年以内

 

 *無利子・保証人不要

 

・・・・・と、なっています。

(厚生労働省HPより抜粋、一部わかりやすく書き換えてあります。)

 

お住まいの地域(市区町村)の社会福祉協議会で申し込みを受け付けています。

 

 

新型コロナウイルス感染症が収束して、皆さんが笑顔で仕事に遊びへと

安心して外に出ることができるように早くなるといいですね。

住宅ローン減税の適用要件が弾力化される(予定です!)

JUGEMテーマ:税金と確定申告

 

国土交通省から4月7日に発表された報道発表資料によると

住宅ローン減税の適用要件が弾力化される予定だそうです。

 

「新型コロナウイルス感染症の影響により、

やむを得ず住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない場合でも、

代わりの要件を満たすことで期限内に入居したのと同様の

減税措置が適用されることとなります。

(なお、今回の税制措置は、関連税制法案が

国会で成立することが前提となります。)」

(国土交通省HPより抜粋)

 

詳しいことは・・・・・

http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000153.html

をごらんください。

 

・・・・・と、

今回は、少し手抜きの投稿に

なってしまいました。(苦笑)

申し訳ありません。

 

皆さまからのご相談に関しては、

いつも全力で対応をしております。

新型コロナウイルス感染症に関しての情報提供です。

JUGEMテーマ:社会問題

 

私が所属している

NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会では、

ホームページ(https://www.jafp.or.jp/)上において

新型コロナウイルス感染症に関して

国などが実施している各種支援制度についての

情報提供等を行っています。

https://www.jafp.or.jp/about_jafp/info/info/

(上記記載のURLページの中段あたりです。)

 

このブログでも

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の

ホームページから抜粋したものを

記載をさせていただきます。

皆さまのお役に立てれば幸いです。

 

経済産業省の支援策(経済産業省HPより)

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける

個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について」

(経済産業省HPより)

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310007/20200310007-1.pdf

 

新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける働く皆さまへ(厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000612983.pdf

 

新型コロナウイルス感染症に関する情報ついて(法テラスHP

https://www.houterasu.or.jp/saigaikanren/houterasu-korona.html

 

「東京都防災アプリ」〜あなたの手元にも防災対策を〜(東京都HP

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1005744/index.html

 

 

新型コロナウイルスで休業補償、に朗報(であって!)

JUGEMテーマ:社会問題

 

コロナウイルス感染症はとどまることを知らず・・・
ついに非常事態宣言が出ようとしています。
この状況がいつまで続くのかわかりませんが、
収束へ早く第一歩が踏み出せるように祈念しています。
さて・・・
厚生労働省が雇用関連で助成しているもののなかに
「雇用調整助成金」というものがあります。

https://www.mhlw.go.jp/content/000611773.pdf

(厚生労働省HPより、雇用調整助成金ガイドブックのURL)

 

この助成金は・・・

やむにやまれぬ経済上の事情により事業を休業等しなければならない

時に、従業員の雇用を守るために事業主に対して支給(助成)される

ものなのです。

(詳しいことは、上記の「雇用調整助成金ガイドブック」にて)

 

で、今回、

新型コロナウイルス感染症により休業をせざるを得ない事業主に対して

「新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大」

が実施されようとしています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

具体的には、

https://www.mhlw.go.jp/content/000615395.pdf

に記載されています。

(4月1日以前までの新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金

 に関しては、[https://www.mhlw.go.jp/content/000618281.pdf]

  に掲載されています。)

(上記は全て厚生労働省HPより該当URL)

この助成金を活用すれば、

休業しても従業員を解雇しないで雇用を継続した場合に

中小企業で休業手当の90パーセント

大企業で休業手当の75パーセント

が事業主に支給(助成)されることになります。

 

しかし、

現状はあくまでも・・・・・

「事業主の皆様に前広に安心していただけるよう政府としての方針を

先行して表明したものです。

申し訳ございませんが、4月1日以降の雇用調整助成金の特例措置

については、後日発表しますので、もうしばらくお待ち下さい。」

(厚生労働省HPより)

とのことです。

 

一日でも早く実施されることを、心より祈っています。